介護処遇改善手当とは、人手不足の介護職に対しての待遇改善のために開始された加算です。介護職のイメージとして、給料が少ない・負担が重いなどがあり、改善のために特別に支給されることが決まりました。その結果、きつい・汚い・危険の３Kと呼ばれていた介護の仕事の質は改善傾向にあり、若い年代の介護職員も増えてきています。
その後、特定処遇改善加算が追加され、2022年には岸田総理の判断で処遇改善補助金の加算が追加されました。これは介護処遇改善手当がきちんと支給されていない、不適切な場面が多いという声から、介護職員等ベースアップ等支援加算として追加されたものです。
月の給料が9000円アップするという触れ込みで開始された処遇改善補助金（介護職員等ベースアップ等支援加算）、こちらも従来の処遇改善手当と同様に、現状は施設ごとに差があります。
- 処遇改善加算は何故始まったのか？
- ２つ目の介護処遇改善手当、介護特定処遇改善加算はいくらもらえる？支給対象と条件について
- ３つ目の介護処遇改善手当、処遇改善補助金（介護職員等ベースアップ等支援加算）はいくらもらえる？支給対象と条件について
- 介護処遇改善金はピンハネされている？
- 処遇改善金使い道一覧
- 介護処遇改善手当3種合計の金額は年間一人60万円から70万円
- 介護処遇改善手当まとめ
処遇改善加算は何故始まったのか？
仕事内容が待遇に合っていない、そんな声が多くなり処遇改善手当の支給が開始されました。では元から介護の給料は低かったのか？というと実情は違います。
実際は介護保険前に定められていた措置制度の上の給与制度は、現状よりかなり
良い待遇であり、下がったことでより不遇な職となってしまったのです。
処遇改善加算が始まった本当の理由
介護保険開始前、措置制度の頃の介護職の給与形態は準公務員としての待遇が採用されており、賞与も公務員並の基本給の4倍以上支給されていました。
春・夏・冬の3回に分けて支給されている会社も珍しくはなく、特に管理職は高待遇になっていた時代です。
あの時代は冬の賞与100万円超えもありましたからね(^_^;)
急激に増えていく高齢者の対応が社会的な問題になり、2000年に介護保険制度が始まりました。
介護保険が開始され、民間に敷居が広がったことで大きな変化が起こりました。
それは需要と供給による競争が発生するようになったことで、介護職の給与水準が大幅に下がっていったのです。
注目ポイント
・財源が税金ではなくなった
・財源は介護保険という限られたものとなった
・サービス対象の高齢者の急激な増加
介護の仕事をする人は女性であり、給料は安く、仕事はきつく、排泄物などの処理もすることから汚い仕事とされてきました。
給与水準が下がったことで、いわゆる３K（きつい・汚い・危険）の要素のみが介護職に残ってしまい、このことが介護職の希望者の低下を招いたのです。
高齢者の急激な増加に、対応する介護職の育成が間に合わなかった、それも理由の一つですが本当の理由は待遇の悪化による新しい人材の確保が困難になったことでした。
処遇改善加算はいつから始まり、介護職員はいくらもらえる？
介護処遇改善手当は2009年に介護職員処遇改善交付金として開始、現状の介護処遇改善加算としての形には2012年からです。
介護保険当初は経済規模の大きさから、多くの会社が参加、養成校も増加していたのですが、待遇の悪化が止まらず、処遇改善の必要性が高まったため、このような流れが起きました。
介護処遇改善加算のタイプは加算１から５があり、それぞれ特定条件を達成すると加算を得ることができます。
加算１が全ての条件を達成することが条件になっていますので、最も高額になっています。
加算1は「月額3万7千円相当」
加算2は「月額2万7千円相当」
加算3は「月額1万5千円相当」
加算4は「加算3×0.9」
加算5は「加算3×0.8」
介護処遇改善手当の理想値は以上の額になっています。
ですが、実際はこの額になることはほぼありません。
0円から理想値である月額37,000円、その間が現実の支給額になっており、会社の方針や経営状況により、支給額は違ってきます。
処遇改善手当が理想的に配分された場合、介護職員の年収は44万円アップします。
ですが、あくまで最大値であり、職場により異なるので注意が必要です。
処遇改善手当の支給対象と条件
処遇改善加算の支給対象は介護職員のみです。
介護施設で働く職員ではありませんので、事務職員・相談員・ケアマネ・管理職などは除外されます。
条件としては実際に身体ケアをしている職員が介護職として、処遇改善金を支給されることになります。
ただこの条件ではトラブルも発生、一般職員との差がでてしまい、分断が起きるということと、支給するための書類作業の煩雑さから処遇改善加算を計上しない、そんな施設まで出てきてしまいました。
現在は処遇改善加算を取得しない場合、周囲と給与差で人材獲得に負けてしまうため、取得していない事業所はほぼありません。
処遇改善加算はパートやアルバイトも支給対象になる？
処遇改善の支給条件は介護職員の待遇改善、となっていますのでパートでも処遇改善加算はもらうことができます。
ただし、事業所の方針により支給額や時期は異なりますので、いくら貰えるかは事業所の判断になりますので、個別に確認が必要です。
もし支給がない場合は、事業所に確認してみましょう。
支給がない場合は、働く職場としては不適切な可能性がありますので、周囲の職場の状況も一度確認することをおすすめします。
何故処遇改善手当は満額職員に支給されないか？分配方法を解説
介護処遇改善手当は理想値ではかなりの額を提示されています。
報道で特定処遇改善金により介護職の収入は月に8万円アップする！そんな話を聞いたことはなかったでしょうか？
ですが実際はその額昇給した、という話は聞いたことがありません。
私自身もホワイトよりの施設に勤務していますが、月に8万円アップしている人は聞いたことがありません。
ただ同時期の条件として提示されていた、年収440万円以上の職員は複数いたと思われます。
その理由として
・直接支給ではなく、会社の収入として支給される
・介護保険の加算であるため、施設収入である
・処遇改善は必要だが、額は決まっていない
・手当の最低額や同じにするべきといった決まりがない
その結果
・特定職員のみ多額の手当をもらえる
・職員への支給は賞与枠にし、実質の改善少額にする
・そもそも全て会社の収入にしてしまえる
という現象が起きています。
厚生労働省も処遇改善効果があること、など条件にしていますが、あまり大きな効果が上げていません。
そもそもの話なのですが、厚生労働省も介護保険の額では経営が難しいことがわかっているのではないか、と思われます。
特にコロナウイルス騒動時や人件費のお幅アップが必要になった場合、介護保険による収入額を即上げることができるか、というと不可能です。
介護保険の改定は3年ごとであり、その間は一定で変わらないからです。
その場合の経営の安定性を高めるための予備費としても、介護処遇改善手当は機能します。
要するに安定して全額支給する、そういう手当ではないのです。
介護処遇改善加算、会社にはいくら支給されているのか？
だいたいのイメージですが、総収入の2割位だと思われます。
1億介護保険収入があった場合、2000万円近く処遇改善手当としてプラス収入になるイメージです。
計算の根拠
・100人規模の場合、職員は40人以上勤務している
・理想値は毎月３万７千円相当
この計算では１７００万円ほどが支給額となる計算です。
ただし、この計算はあくまでイメージであり、経営状態なども考慮するともっと少ない可能性もあります。
とはいえ、施設の重要な収入の一つとなっていることは確かです。
介護処遇改善手当を満額近くもらうための方法
まずは勤務している会社の経営状況を確認しましょう。
会社のHPに決算などが記載されていますので、そちらを確認します。
その上で給料明細を確認し、処遇改善手当の支給額を確認します。
処遇改善手当の最大値は月に３万７千円位ですが、赤字であれば下がり支給されないこともあります。
黒字であっても規模が小さければ満額支給は困難です。
会社務めをするということは給料だけではなく、人間関係、通勤時間、仕事しやすさ、なども影響します。
ただ給料は生活を維持するための要ですので、同じ仕事であれば報酬は良い方がいい、その点は確かなことです。
介護の仕事で給料をアップしたい場合はこちらのページを参考にしてみてください。
職歴20年の介護職員が検証！介護職の給料が上がる？給料アップの本質とその方法 - 特養での介護生活 稼ぎを大切にした介護職員の日記 (hateblo.jp)
２つ目の介護処遇改善手当、介護特定処遇改善加算はいくらもらえる？支給対象と条件について
本章では介護処遇改善加算について支給額と対象、条件について詳しく説明します。
色々なウワサのあった介護特定処遇改善加算ですが、数年経過し落ち着いた現在、調査から現状がわかってきました。
特定処遇改善加算はいくらもらえる？
特定処遇改善加算が決まった当初は毎月８万円以上支給の話も上がっていましたが、統計では毎月２万円アップが一般的な手当の額です。
経験年数の多い介護職員、一般の介護職員、一般職の３つが対象になっており、それぞれ
経験年数が長い職員：２万円
一般介護職員：１万円
その他の職員：5,000円
である場合が多いですね。
経験年数が長い介護職員や役職がある職員は年間24万円以上の手当がつくことになります。
特定処遇改善加算の支給対象と条件
主な支給対象と条件は経験や技能のある介護職員です。
経験は１０年以上、技能に関しては副主任以上、もしくはリーダー職が相当します。
今回の加算は経験や技能持ちが優先ですが、対象者は幅広く、介護施設で働く職員はほぼ全てが対象となります。
注意ポイント
・経験年数１０年とは一つの施設ではなく、介護職として勤務した総合年数
・１０年以下でも技能があれば、至急対象になる
・管理職も対象になる
・事務員やケアマネ、看護師も対象
支給額の条件として
・経験年数の高い職員は一般職員の倍額であること
・介護職員以外も支給可能だが、その場合は介護職員の半額である
の２つが決められています。
特定処遇改善加算はパートやアルバイトも支給対象になる？
特定処遇改善の主な支給条件は経験ある介護福祉士、となっていますのでパートでも特定処遇改善加算はもらうことができます。
ただし、事業所の方針により支給額や時期は異なりますので、いくら貰えるかは事業所の判断になりますので、個別に確認が必要です。
もし支給がない場合は、事業所に確認してみましょう。
支給がない場合は、働く職場としては不適切な可能性がありますので、周囲の職場の状況も一度確認することをおすすめします。
３つ目の介護処遇改善手当、処遇改善補助金（介護職員等ベースアップ等支援加算）はいくらもらえる？支給対象と条件について
本章では介護処遇改善補助金について、いくらもらえるのか、支給対象と条件について詳しく解説します。
2022年4月から9月まで支給され、介護職員の収入の3％（9,000円/月）引き上げることを目的とした手当です。
以降は介護保険に組み込まれ、介護職員等ベースアップ等支援加算となりました。
処遇改善補助金（介護職員等ベースアップ等支援加算）はいくらもらえる？
介護職員の収入の3％（9,000円/月）
この額が目的ですが、実際は9,000円達成しない会社が多いです。
その理由として、そもそも介護職員の収入の想定が年収360万円以上であるため、この年収にまでなっていない介護職員には月額9,000円にはなりません。
基本給にプラスする会社や毎月の固定手当として支給している施設もあり、支給形態もバラツキがありますが、毎月支給が条件になっています。
処遇改善補助金（介護職員等ベースアップ等支援加算）の支給対象と条件
支給対象は介護職員となっています。
支給の条件とは
処遇改善加算を算定している事業所で、居宅介護支援や訪問看護などは対象外
処遇改善加算Ⅰ～Ⅲを算定している
の2つです。
介護保険が財源となっており、項目も介護職員処遇改善、ベースアップを目的としている手当です。
処遇改善補助金（介護職員等ベースアップ等支援加算）はパートやアルバイトも支給対象になる？
処遇改善補助金（介護職員等ベースアップ等支援加算）の主な支給条件は介護職員のベースアップです。パートでも介護職員等ベースアップ等支援加算はもらうことができます。
ただし、常勤換算一人当たり3%の増額になっており、いくら貰えるかは事業所の判断になりますので、個別に確認が必要です。
介護報酬によっても金額は異なりますので、理想的な額を貰えるわけでない点には注意が必要です。
実際正社員でも3%、9000円相当のベースアップをしていない事業所も多いのが実情になっています。
もし支給がない場合は、事業所に確認してみましょう。
支給がない場合は、働く職場としては不適切な可能性がありますので、周囲の職場の状況も一度確認することをおすすめします。
介護処遇改善金はピンハネされている？
介護処遇改善金がそのまま全額支給されていない、直接支給をしてほしい、そんな声もよく聞きます。
では実際、介護処遇改善金は会社にピンハネされることは可能なのでしょうか？
ピンハネ、というと表現方法がよくありませんが、会社の利益として処遇改善金を計上することは可能です。
処遇改善金の支給条件はいくつかあるのですが、その中のポイントがいくつかあります。
以前と比較し給与がアップしていないといけない
そのまま介護職に支給しないといけない
この2つだけ見るとピンハネは無理かと思いそうですが、実際は違います。
介護処遇改善金を賞与としてだしていいか？
この問題は初期からの話題になっていますが、答えは問題ない、です。
例えば会社の従業員に支給する報酬は毎月の給与と賞与がありますが、この賞与は年度ごと支給額が違うものです。
例えば
2020年
年間賞与50万円
処遇改善金 ０円
と仮定します。
合計は50万円です。
2021年から処遇改善金が支給開始されました。支給額は年間44万円です。
賞与50万＋処遇改善金44万、この数字が当初の想定だったのですが、ここで会社は賞与の額を減らすことができます。
年間賞与10万円
処遇改善金44万円
合計54万円になります。
この計算でも
・介護職に処遇改善金をそのまま支給する
・前年度と比較し、給料はアップする
この2つの要件は成立しています。
処遇改善金をそのまま職員に支給できない理由
会社側にも事情はあり、介護保険の額は3年毎改定があるのですが、逆にいうと何があっても3年は収入が変わらないのです。
人件費や物価が大幅アップした場合、赤字となりますし、3年も継続した場合経営は維持困難になります。
そういった場合、処遇改善金を経営に当てることで、黒字を維持、経営が安定するわけです。
要するにピンハネではなく、処遇改善金の本質は施設が黒字である場合余分を介護職員に支給するものなのです。
毎回満額貰えるわけではないため、ピンハネではないか、と思われますが実際は違います。
本当は厚生労働省が変化に合わせて、不足分をしっかり補助金として支給する対応ができていたら問題は起きないのですが、実際が難しいです。
もし経営に補填せず、そのまま介護職員に支給していたら、介護施設の倒産はずっと増えていたでしょう。
ただ実際にピンハネしていると思われる会社もあります。
・経営に補填ではなく、理事など役職の報酬が高い
・備品として高級品を多用する
よく聞く話ではありますが、この2つが起こっている場合、ピンハネされている可能性が高いです。
そもそも処遇改善金を会社の収入としか見ていない可能性もあります。
経営層にこういった気配を感じた場合は注意した方が良いでしょう。
処遇改善金はいつかもらえなくなる？
処遇改善金がいつかもらえなくなるのではないか？この話題は定期的に出てくる話題です。
この質問に対する返答ですが、介護の需要がある限りはなくなることはない、が解答になります。
この処遇改善金がもらえなくなるのではないか？という疑問が出てくるタイミングは何回かありましたが、それには理由があります。
そもそも今では当たり前のように支給されていますが、処遇改善金は介護職にとって突然の給与アップであり、同じ仕事をしているのに報酬が急に増えた、そういうイメージなのです。
・処遇改善手当が加算になった時期
・処遇改善加算の要件4と5がなくなる時期
この2つの時期に処遇改善加算がなくなるのでは？という不安の声がよく聞かれており、変更や不安感を煽りアクセスを集めるタイトルが増えた時期です。
加算要件がなくなる件は元々取得している会社が1%以下であるため、不要ではという意見からの話であり、ほぼ影響はありません。
とはいえ介護保険の加算は調整などでなくなったりすることがあるのは事実です。
ですが現実的に人手不足の介護職員の待遇を悪化させる、加算をなくすことはまずないでしょう。
ただし、会社の運営状況により処遇改善系の報酬は減額、経営に回されますので介護職の安定財源とはならないため、注意が必要です。
処遇改善金使い道一覧
こちらでは介護処遇改善金の使い道をまとめました。
大きく以下の3つに分類されます。
本来処遇改善加算は介護職員の待遇を改善のために決定した加算であり、安定収入になるベースアップの基本給にプラスが良いとされています。
ですが実際は加算がなくなることがある不安感から、すぐに減らすことができない基本給に処遇改善金を当てる会社はほぼありません。
多くの企業が一時金や賞与に処遇改善金を当てています。
例外としてベースアップ加算に関しては
賃金改善の合計額の3分の2以上は、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げに充てること。
と条件が明確に決まっていますので、毎月安定支給されます。
ですが、基本給ではなく毎月の手当として支給される会社も多いようです。
また、社会保険料に使われた場合、介護職の手取りは増えませんし、全額使うことはできません。
3つ目の社会保険料に関しては、処遇改善金で増えた収入分保険料もアップ、その結果会社側に増えた負担の分のみ使うことができます。
介護処遇改善手当3種合計の金額は年間一人60万円から70万円
内訳は
処遇改善手当 37,000円／月 年間444,000円
特定処遇改善手当 10,000～20,000円／月 年間120,000～240,000円
ベースアップ加算 9,000／月 年間108,000円
実際は保険や税金など引かれますので、手取りは総額の7割ほど
40万から50万円アップが理想値です。
これは厚生労働省が調査している、一般的な年収の介護職員の場合の理想の金額ですが、この最大値を見てどう感じたでしょうか？
自分はこんなにもらっていない
ピンハネされているのではないか？
そう感じたのではないでしょうか？
この加算は処遇改善のための加算ですが、経営が継続出来なければ意味がないため、経営困難になった場合、そちらの補充されます。
ただし、周囲の賃金が上がっている場合処遇改善金を下げると総合的に報酬が低下、雇負けしてしまうため下がりにくくなっており、首都圏では経営困難でも下がりにくい傾向があります。
きちんと運営している介護施設の場合、この処遇改善金の額が年収の差になります。
気になった場合は一度近辺の年収傾向をチェックしてみましょう。
登録をしなくてもこちらから確認することができます。
介護処遇改善手当まとめ
いかがだったでしょうか？
介護職への給料は処遇改善加算が算定されてきたことにより、大幅にアップしました。
今後もAIなどの活用により介護業務の取捨選択は必要になっていくと思われますが、介護職の給料はアップしていくと思われます。
ですが、介護職の年収をアップするための財源となった処遇改善金は、満額の場合かなりの額になる一方、現実には満額は支給されていません。
介護職の給料をアップしていくためには、この処遇改善金をどう支給しているか、この点が重要になってきます。
介護職の給料アップに関してはこちらの記事でも紹介していますので、よければチェックしてみてください。
職歴20年の介護職員が検証！介護職の給料が上がる？給料アップの本質とその方法 - 特養での介護生活 稼ぎを大切にした介護職員の日記 (hateblo.jp)
読んで頂き、ありがとうございました。
